小泉政権が発足した当時、国民は小泉首相による、構造改革に大きな期待をもった。それが痛みを伴うものであろうとも、この日本を改革しなければならないと思う国民の気持ちが、小泉首相への80%以上という高い支持率となっていたわけだが、残念ながらそれも影をひそめてしまった。小泉首相も自民党の旧守勢力などの力に負け、蛙の浸かっているお湯の温度を急激に上げることが出来ず、次第に温度が上がって、いずれは蛙が死んでしまう、ゆで蛙状態を継続してしまっている。
日本の国はこのような状態であるが、企業は、それぞれの意思によって、経営方針を決定できるので、個別企業で経営状態の悪化したところは、より厳しい政策をとり、蛙をお湯から飛び出させて、V字回復させることも十分可能である。米国企業を見ると、経営状態が悪化した企業でも、うまく厳しい政策をとり、V字回復しているところは少なくない。
うまくいったところを見ると、単にコストカットのための方策をとっただけではなく、さらに成長するための政策をとり、それに十分なお金を投じている。例えば、IBMは経営危機から見事に回復した企業の一つと言えるが、そこでとった政策の大きな柱として、ハードウェアからサービスへのビジネス転換を行った。その中で、IBMは、ピーク時40万人を超える社員数を、現在の30万人強にしたが、単に10万人を削減したのではない。現在いる30万人のうち、40万人体制の頃の社員は10万人いるか、いないかという話である。
IBMの回復には多くの要素が挙げられるが、30万人近くを削減し（10年近くかけて行われた改革なので、定年退職して行った人も含まれる）、20万人近くを新たに採用することにより、サービスビジネスに、より適した体制を構築したことは大きい。シリコンバレーのネットワーク業界の雄Ciscoも、2001年に大きな赤字を出したが、2002年には、19億ドルの利益を確保し、急回復している。
これに対し、日本企業の対策はどうであろうか。私の知っている情報通信産業も、ここ数年、大きな経営危機に陥った企業が少なくない。彼らはどのように対応したか。まず最初に、終身雇用を守りながらの改革ではなく、人員削減を含む対策をとったということが言える。昔なら、なんとか人員削減せずに厳しい難局を乗り切ろうとしたであろうが、今回の不況では、人員削減を余儀なくされた企業がほとんどであった。
人員を削減せずに経営改革ができればそれに越したことはない。一部の社員を路頭に迷わせるよりも、全員の雇用を守り、経営再生することは、社員のモラル向上にもつながるであろう。しかし、今回は、各社とも人員削減に踏み切った。それは、ひとつには、もう雇用を守りながらの経営再建は不可能というところまできたという面がある。他にやりようがなかったと言える。また、世間も日本全体が不況なため、人員削減する会社が社会的にとがめられなくなったという面もある。
では、日本企業は、そこまでしたのだから、順調に回復軌道に乗るのであろうか？ 私は残念ながら、疑問に感じる。それは、一時的に赤字をなくすことにはなっても、将来のための成長戦略にまだ十分お金が使われていないと思うからである。
例えば、日本企業は、ハードウェアからサービス・ビジネスに移行しようとする場合、多くの人材を配置転換して使おうとするが、なかなか成功しない。若い人ならともかく、やはりハードウェアを長くやっている人に、サービス・ビジネスをやらせるのは、うまく行く場合も勿論あるが、適応性という意味で、難しい場合が多い。したがって、日本企業の場合、給料は高いが、それに見合った十分な戦力にならない人が増え、その結果、企業全体の力を弱めている。
経営危機にあえぐ日本企業の現状を見ると、コスト削減はした、新たな成長分野も明確にした、しかし、その成長分野を伸ばすための手立て、投資が十分されておらず、このままでは中途半端で、成長分野が成長せず、じり貧が続くことになる。このように縮小均衡の道を歩んでいる企業では、たとえ成長分野として、正しい分野を見極めても、十分な投資がなされないために、結局その分野でも勝てず、強みのない会社になってしまう。
これでは、しばらくは収支トントン程度でいくかもしれないが、何年かたったら、また危機が訪れることになる。そして、またギリギリのコスト削減を行って、延命策を図る。確かにこれで何年かは企業として存続するであろうが、その企業としての強さはなくなり、会社消滅に向かっての道をゆっくり進むだけである。今の社長が在任中に会社が潰れることはないかもしれないが、会社消滅への道筋をつけることになってしまう。まさにゆで蛙を自作自演していることになる。
ここは、勇気をもって、不良事業の売却など、より大胆に会社を改革し、成長分野に十分なお金を含むリソースが回るようにし、必要なら外部から新しい人材も迎え入れ、新たな成長で、企業の明日を作らなければならない。米国でも小さなコスト削減を何度も繰り返す企業に業績回復した企業はほとんど見られない。大きな改革を行い、その痛みを乗り越えて、新たな企業再生が必要である。日本の国に思い切った痛みを伴う構造改革が必要なのと同時に、それぞれの企業でも、思い切った、将来の再生に向けての大改革が必要となっている。
（07/01/2003）
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