どういうものかというと、ケーブルテレビ会社や、通信サービス会社のIPTVサービスなどに加入しているお客に、インターネット経由で、いつでもどこでもテレビ番組を見てもらおうという仕組みだ。最初ケーブルテレビ会社大手のTime Warnerが提唱し、もう一方の大手であるComcastも同調。最近、通信サービス会社大手のVerizonも実施を決定した。
すでに何回かこのコラムで書いているとおり、米国では、大手テレビ局のテレビ番組が、翌日にはインターネット上で視聴可能となっており、ユーザーは、いつでもどこでもテレビ番組を見ることができる。多くのユーザーがこのサービスを利用し、インターネット経由でパソコン上でテレビ番組を見ている。今年4月には、米国の12才以上の人の26%、18才から24才に限ると実に51%の人が、インターネットでビデオを見ている。見逃した番組をオフィスで昼休みに見たり、出張先で見たり、あるいは、自分の部屋で見たりといろいろだ。最近はパソコンではなく、それをテレビにつなげて、テレビで見ている場合もあるが、若者の間では、パソコンでビデオ・コンテンツを見ることに抵抗がほとんどないのも現実だ。
このようにインターネットでテレビ番組が見られるのは、米国の大手キー局であるABC、CBS、FOX、NBCの各テレビ局を中心とした番組だ。しかし、米国には、これら以外にも、ケーブルテレビやIPTVサービス、衛星放送など、有料契約をしないと見ることができないチャンネルも多数存在する。ニュースのCNN、スポーツ・チャンネルのESPN、ゴルフ・チャンネル、Disneyチャンネル、Discoveryチャンネル、など、日本でもなじみのあるチャンネルだ。
今回大きな話題となっているTV Everywhereは、こういった有料契約者しか見ることができない番組について、インターネット上で、いつでもどこでも見ることができるようにしようというものだ。ただし、ケーブルテレビ等と有料契約している人たちだけに見られるようにする。これは考えてみれば当然のことだろう。ABC等の一般テレビ局の番組は、家にアンテナを立てれば無料で視聴することができる地上波放送であるのに対し、CNN等は地上波で無料で視聴することができないからだ。もっとも米国では、ケーブルテレビ等と契約して見ている人が多いので、実際に地上波で無料でテレビを見ている人は少ないのだが。
今日の時点では、まだこのTV Everywhereサービスは正式に提供されておらず、TV Everywhereを実施予定のケーブルテレビ会社、通信サービス会社が、技術的なトライアルをはじめているところだ。しかし、インターネットでのビデオ配信はすでに行われているので、ユーザー認証技術等の確認ができれば、早晩このサービスは正式に開始されるだろう。
このTV Everywhereが実現すれば、ユーザーにとっては、とても便利なサービスであり、ケーブルテレビ等の有料契約でしか見られないテレビ番組についても、番組を見落としたりする心配もなくなり、オフィスや出張先でも見ることができるようになる。このTV Everywhereサービスは、視聴者に対し追加料金なしで実施するということで話が進んでいる。これはABC等の一般テレビ局の番組をインターネット経由で見る場合に無料であり、3年前頃試された有料モデルには、ユーザーがついて来なかったことを考えると、当然のことだろう。
ケーブルテレビ会社や通信サービス会社が追加料金もなしで、何故このようなことをやるかといえば、ひとつには、一般テレビ局が何故インターネットでテレビ番組を無料配信するか、という質問に対する答と基本的に同じだ。彼らはこの3年余り、インターネットによる番組配信を行った結果、視聴者がテレビを見る量が減るという心配は奇遇に終わり、むしろ視聴者を番組につなぎとめる役割を果たしているからだ。そして、インターネットではテレビ放送と異なり、インタラクティブ広告などが実施でき、また、ユーザー動向が把握しやすく、ターゲット広告も容易になるなど、多くのメリットがあり、今後ビジネス拡大の好機会と見ているからだ。
ただ、理由はそれだけではない。もし、ケーブルテレビ会社等を経由してコンテンツを配信している、コンテンツ・オーナーが自分達でインターネット上で有料コンテンツ配信をはじめたらどうなるか。ケーブルテレビ会社などは不要になってしまうことになる。すでに米大リーグ野球を始め、スポーツの世界では、インターネットで独自にコンテンツを有料配信しているものが増えてきている。ケーブルテレビ会社や通信サービス会社にとって、TV Everywhereは、ビジネスの好機を捉えたアクションというだけでなく、このようなコンテンツ・オーナーの動きに対する守りのアクションでもある。
逆に、TV EverywhereはHuluのような無料の広告モデルでテレビ番組を配信しているものに対するチャレンジともなりうる。今のところ、コンテンツ・オーナーは、TV Everywhereに参加するとともに、Huluなどにもコンテンツを提供可能なので、特に問題はないが、もしコンテンツ・オーナーの多くがHuluの広告モデルに不満を持ち、ケーブルテレビ会社や通信サービス会社経由のTV Everywhereにのみコンテンツを提供するようなことがあれば、視聴者はインターネット上で無料でテレビ番組を見る機会を失うことになりかねない。ただし、Huluが大手テレビ局3社の出資を得ていることを考えると、その可能性は今のところ少ない。
さらに、TV Everywhereは、ケーブルテレビ会社や通信サービス会社にとって、実は大きな将来の可能性も秘めている。ケーブルテレビ会社や通信サービス会社が自らビジネスを行っていない地域においても、実施しようと思えば、このサービスが提供可能という点があるからだ。このようなサービスを提供すれば、わざわざ自社のケーブル・サービス提供のため、その地域におけるフランチャイズ契約を行って、家庭にケーブルをつなげなくても、自分達のコンテンツ配信サービスをインターネット経由で提供できることになる。ただし、ケーブルテレビ会社のフランチャイズ問題、自社の既存ビジネスモデルの崩壊にも繋がりかねないので、ケーブルテレビ会社や通信サービス会社が将来そこまで動くかどうかは、まだ不透明だ。もしかすると、ケーブルテレビなどの浸透率の低い日本市場のようなところで、そのようなトライアルを先にはじめることになるかもしれない。
（9/01/2009）
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