●明けましておめでとうございます！

メール配信の読者の皆さんにはまだ5日ほど早すぎるのですが、旧年中のご愛顧に心からの感謝を込めて新年の挨拶を送ります。明けましておめでとうございます。そして本年もよろしくお願いいたします。

しかし、このところ毎年元旦号で同じことを繰り返しているような気がしますが、2005年の世界も日本も、到底「おめでどう」と言えるようなものになりそうにはありません。『平成17年神宮館運勢暦』を見ても、「国運は斜陽の下降運」、「日本経済は難（なや）み動く中に行き詰まりや障害が重なって効果の上がらない時であり多事多難」、「社会情勢は最悪で人品下落、世相乱れて物情騒然、知能犯、凶悪犯横行して険悪化の一途を辿る」と、まあロクなことは書いてない。ところが私個人について言うと、二黒土星は発展運で、「これまで渋滞していた運気も消え去って気力も充実、冴えなかった諸々の事柄も一転して活気を帯び、何事も思惑どおりに進展する好調な年回りとなります。今こそ持てる才知、力量発揮で前進すべき時だが、思案投げ首に過ぎて好機を逃さぬことが肝要」「長い間、積み重ねてきた研究、計画の採用、新規事の実施には最適。……開店、開業、拡張、新・増・改築、建墓に吉」という大変ありがたい巡り合わせだそうで、世の中は乱れるけれども委細構わず思い通りに新しいことに取り組みなさいというお告げです。

そこで今年は、第1に、かねて本誌でも報告してきたように、安房鴨川の山中の榎林への移住を断行し、エセ田舎暮らしを始めます。03年秋に買い求めた2000坪近いと思われる土地は、約1年かけて藪の伐採、周辺を含めた森林の整備、建築予定地の整地がほぼ終わって、現在、隣接地の持ち主との間で境界を確認・確定する作業を進めつつ、友人である庭園・都市計画設計家の白井隆さんによる敷地全体の景観と建物の間もなく出来るはずの第1次叩き台プランを待っているところです。春先には建築を始めて、秋には引っ越すことになるでしょう。

第2に、これはまだ企画中のことですが、本誌が05年10月に創刊30年を迎える長い歴史を通じて培ってきたたくさんの優れた書き手の皆さんとのお付き合いの中から、僭越ながら365人の方々を選ばせて頂いて、その方々に最低限、年に1回、珠玉のコラムを書いて頂いてウェブ上で有料公開する「365人のコラムマガジン」（仮称）を創刊しようかと考えています。たぶん、時事コラムのウェブマガジンとしては最上級・最大級のものになるのではないかと思います。

第3に、これまた企画中ですが、団塊世代が相次いで60歳に達し始める「2007年問題」を控えてますます拡大するシニア市場を睨んで、「抗老化（アンチエイジング）」概念を中心に置いた、医療、検査・ドック、治療、健康・栄養・運動指導、ゴルフ・テニス・乗馬はじめスポーツ、旅行から衣食住までを包含するメニューを揃えたNPO型の会員制ネットワークを作り上げようと、私の信頼する友人である超一流のドクター、トレーナー、スポーツ選手、リゾート経営者などの皆さんと相談を始めています。これもまた、構想どおりに実現すれば、その包括性と規模において他に例を見ないものとなるはずです。アンチエイジングを「老醜化対策」のように捉えるのは間違いで、老いも若きも年々歳を取っていくのは同じであって、どう歳を取っていくかはまことに普遍的なテーマ。それを、「スポーツのあるライフスタイル」の深化を通じて探求していこうというのが狙いです。

家を建てるもよし、新規事業を始めるもよしというお告げに従って、私自身のポスト還暦プロジェクトをどんどん繰り出していく年にしたいと思います。あ、そうそう、招致のために5年間も労苦を重ねてきた、フランスが世界に誇る馬と人とのコラボレーションによる音楽劇「ジンガロ」の日本公演も、遂に実現します。3月12日の開幕までまだ3カ月
近くあるのに、8万枚のチケットの3分の1近くが売れています。是非お買い逃しのないようお願いします。▲

●沖縄のミュージシャン＝喜納昌吉のメルマガに、バグダッドで取材中の日本人カメラマンKからその友人に宛てた電話メッセージが転載されている。

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本来ぼくはこんな事をいえる立場ではありませんが、アメリカのしている事があまりにもひどいのでお伝えします。
実際の状況はメディアとは違います。昨日の爆撃ではイラクの中心部に多くの被害があり犠牲者もたくさんでています。
今日の夜には恐怖と畏怖の作戦というのがあり、広島長崎と同じぐらいの被害を通常兵器で起こそうとしています。核兵器を使わなければいいという問題ではありません。
このまま戦争が続けば僕は死ぬことになります。
まだ間に合います。どうか皆さんの力で戦争を止めてください。

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このまま戦争が続けば僕は死ぬことになります――という実感をこそメディアは伝えるべきなのに、テレビは隅田川の花火大会のような映像ばかり流している。

●知人の中島光一郎から「劣化ウラン弾の被害を避けるために」と題したメールが送られてきた。米英両国はかつて91年湾岸戦争で、劣化ウラン（DU）弾という、核（核爆発もしく核融合）兵器ではないとはいえ、人体に重大な被害を与える放射能兵器を、実戦では初めて大量投下し、イラクの軍民のみならず戦場にいた米英軍人にも放射線被曝による深刻な後遺症をもたらした。米国は今回もこの劣化ウラン弾という（一応“通常兵器”に分類されているが事実上の）大量破壊兵器を使用していると見られる。
以下の劣化ウラン弾の被害を避けるための注意書きは、劣化ウラン研究家である山崎久隆からの情報で、中島は「とにかく広めて下さい。肝心のバグダットには届いていません。日本人・イラク人・ジャーナリスト・今イラクにいる全ての人に伝えて下さい」と呼びかけている。喜納さん、この情報をバグダッドのKさんに至急伝えてください。英語で転送する場合は下に添付した英文を使ってください。

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《劣化ウラン被曝を避ける方法》
(1)マスク（できれば花粉症用のもの）を着けて下さい。
(2)できればバグダットから離れて下さい。特に妊婦とお子さんは、少なくとも爆弾やミサイルの着地点から離れて下さい。
(3)空調のある施設に入れたら入って下さい。病院や特別の食物倉庫など。
(4)外出時には、布の衣服を着ないで下さい。上にビニールのコートを着れば、家に帰った時にDUのほこりを落せます。
(5)うがいは頻繁にしてください。（喉に付着したものを落せます）
(6)被害地での飲食はしないで下さい。
(7)できれば被害地に行くのは時間が経ち、ほこりが定着してからにしてください。
(8)被害地にまず水を撒き、DUのほこりが舞い上がらないようにして下さい。
(9)アルファー線探知器と放射線各種分析器をできれば持っていって下さい。
(10)トマホーク、JDAM(レーザー誘導型ミサイル）、バンカーマスターなどの使われたころには近づかないで下さい。! (これらには大量のDUが含まれています）
(11)新型爆弾MOABの着地点は、何が含まれているか分からないので、近づかないで下さい。
(12)デージーカッターの付近は酸化アルミニウムが発生します。純粋なアルミニウムと違い、脳障害や肝臓障害を起こしますの、で近づかないで下さい。
（劣化ウランセンター　山崎久隆　TEL：03-3238-9035/FAX：03-3238-0797　E-mail:tanpoposya@jcan.net）

《劣化ウランについて参考情報》
▼中国新聞ホームページ　
http://www.chugoku-np.co.jp/abom/uran/index.html
ヒロシマにこだわる中国新聞は、91年湾岸戦争の劣化ウラン弾被害の実情を徹底取材して2000年に長期連載を行い、このほど日英両文で単行本として出版した。
田城明『知られざるヒバクシャ』（大学教育出版＝086-244-1268、1500円）

▼ウラニウム医療研究センター
http://www.UMRC.net/
カナダにある非営利研究所で、イラクだけでなくアフガニスタンの劣化ウラン弾被害等も研究している。

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《Measures for preventing exposure to DU》
(1)Wear a mask preferably a pollen allergy mask.
(2)Try to evacuate from Baghdad.Especially pregnant women and children should be out of the city or at least away from the ground zero of bombs and missiles.
(3)Try to be building with ventilation systems,such as hospital or special food warehouse.
(4)Do not wear textile clothers so that DU dust can be taken off before entering a house.
(5)Try to gargle often.
(6)Do not eat or drink at damaged sites.
(7)If possible, go to the damaged site after a while so that DU particles fall on the ground.
(8)Put some water on the damaged site so that DU particles stay on the ground.
(9)Bring alpha ray detector and radionuclide analyazer when going to the damaged site.
(10)Particularly keep off the area Tomahawk, JDAM (laser-guided missiles) and banker busters were used.（They could contain larage amount of DU.)
(11)Stay away from the site of MOAB ground zero.The substance inside this new type of bombs are not identified and take precaution.
(12)Keep off from the ground zero of Daisy Cutter,since this will create aluminium oxide, which,unlike pure alminum, would cause brain and liver damage.
（Hisataka Yamazaki , Director DU Center Japan　E-mail:tanpoposya@jcan.net）

《More information on DU》
**DU Munitions, serious radiation exposure (English)
http://www.chugoku-np.co.jp/abom/uran/index_e.html
Chugoku Shinbun, a Japanese local neewspaper based on Hiroshima,made a thorough research on the serious causalities of the new radioactive weapon, depleted uranium (DU) bombs, used against Iraq by U.S. and British troops during the 1991 Gulf War. The report appeared as a long series on the paper in 2000, and has published in March, 2003, as an English book with the title of "Discounted Causalities."

**Uranium Medical Research Center, Canada (English)
http://www.UMRC.net/
A non-profit organizastion in Canada researching into the effects and dmages of uranium including those of DU bombs in Iraq and Afganistan.

「住民基本台帳ネットワーク」に対しかねてから疑念を提示していた東京都杉並区の山田宏区長が、先日、参画の是非を問う住民投票実施も辞さないと表明、さらにシステム整備のための都と区市町村の連絡会にも「導入を前提とした会議には参加できない」との意向を明らかにした（8月17日付、毎日新聞）。
そもそもこの「住民基本台帳ネットワーク」とは何か、その概略と、この問題を考えるヒントとなるサイトへのリンクをまとめた。

●｢住民基本台帳ネットワーク」とは
もともと、この住民基本台帳ネットワークは、昨年8月、通信傍受（盗聴）法と同日に成立した住民基本台帳改正法に基づくもの。具体的には、国民1人1人の住民票に10桁からなるコードを付与し、全国センターで一元管理することにより、住民基本台帳の管理の効率化を図ろうというもの。
これにはもちろん、住民票請求などの手続きを簡素化・迅速化できるメリットがあるが、その一方では、国民の情報が一元的に管理されることへの危惧の声も高い。つまり、結局このコード番号が「国民総背番号制」につながるとの不安である。
特に日本では個人のプライバシー情報に対する意識が低く、こうした一元管理により、より大量の個人情報漏洩の危険性も増す。
さらに、このネットワーク構築には準備経費として400億円、さらに運営のために毎年200億円が必要とされるが、果たしてそれだけの経費を投入するに見合う改良であるかも疑問視されている。

●住基ネットを考えるサイト
日本弁護士連合会＞http://www.nichibenren.or.jp/

BUMsNews告知板＞http://www2s.biglobe.ne.jp/~bumsat/B-hp.News.htm
フリージャーナリスト、佐藤文明による、住民基本台帳法に関するニュースページ。

長谷川博のHomePage＞http://www.h-hasegawa.net/
納税者の権利について考察する、税理士の筆者のオピニオンページ。「改正住民基本台帳法の問題点」ページにおいて、改正法概略、各国における類例の紹介を行っている。

航空機史上最悪の事故、JAL123便の御巣高山への墜落から、15年が経過した（事故発生1985年8月12日）。
この事故に関しては、これに先立つ83年に発生した同機のしりもち事故の際に不適切な修理が行われ、客室後部の圧力隔壁に発生した亀裂が進展し、その結果、85年8月12日、飛行中に一気に隔壁が損壊、それが垂直尾翼の大部分をもぎ取り、正常な飛行を続けられない状態に陥った……というのが、87年6月に発表された事故調査委員会（事故調）の出した結論であった。
しかし、この調査結果に関しては、発表当時から根強い疑問の声があった。
それは、もしも飛行中に後部圧力隔壁の損壊が起こったとしたら、客室は急減圧にさらされたはずであるにも関わらず、奇跡的に生存した客室乗務員の落合由美さんも、それほどの急減圧は感じなかったと証言しているためである。
そこで、実際には、航空自衛隊のドローン（無人標的機）の衝突説、果ては隕石衝突説まで、事故調の報告以後も、さまざまな憶測が流れてきたのである。
さらに、事故の犯罪調査を行った担当検事すら、「事故調査委員会の報告書はあいまい」とし、ボーイング社の事故原因隠しの可能性も示唆している。

●「新潮45」8月号の「15年目の真実」
そして事故発生から15年目にあたる今夏、月刊誌「新潮45」8月号に、元日航パイロット・藤田日出男氏による「『隔壁破壊』はなかった――JAL123便御巣鷹山15年目の真実」と題されたレポートが掲載された。
これは、先の落合由美さんの証言を初め、残されたさまざまなデータから、圧力隔壁の飛行中の大きな損壊はあり得なかったという結論を導き出している。その結論を踏まえ、早急な再調査の開始を求めるという内容である。

●ネット上でも新説
インターネット上でも、長年飛行機の整備に携ってきたというある人物により、「日本航空123便事故　御巣鷹山悲劇の真相　虚飾を排した、客観的事実 (Document) による検証」と題するサイトが開かれており、ここでも飛行中の圧力隔壁の破壊は無かったという分析が行われている。
このサイトでは、主に事故調の報告書に掲載されたさまざまなデータを再検証し、圧力隔壁の破壊は飛行中のものではなく、むしろ、飛行機が墜落に至り、山（の樹木）に激突した際にはじめて起きたものであると結論付けている。
同サイトでは、実際の墜落原因についても、データの詳細な分析から改めて推論、しりもち事故の亀裂から慢性的に（しかし、与圧装置の調整の範囲内で）漏れ出していた空気により尾翼ブロックそのものが疲労しており、飛行中の垂直安定板の外板剥離が尾翼全体の破壊につながったとする。
事故調が採用した「圧力隔壁破壊説」を決定付けたのは、事故後早々に出された米ボーイング社の「修理ミスを認める」発表にあるのだが、もしも与圧気のわずかな漏れ程度で尾部ブロックが破壊されたとなれば、それは事故機だけの問題ではなく、747型機全てにわたる設計上の弱点となる。ボーイング社が早々と修理ミスを認めたのは、それによって、墜落原因をこの特定の1機の特別な事情によるものとして済ませたかったためであり、事故調の報告は、その線で行うように仕組まれたものであった、という説である。

●事故再検証を
事故から15年が経過し、事故の記憶も次第に薄れつつある一方で、残されたデータを元にした客観的かつ説得性の高いレポートが相次いで登場している。
改めて、真の安全性向上につながる真相究明の動きが望まれる。

インターネットのドメイン名、IPアドレス等を管理する国際組織ICANN（Internet Corporation for Assigned Names and Numbers,事務局：カリフォルニア州ロサンゼルス)の理事19名中5名（アジア、北米、中南米、ヨーロッパ、アフリカの五地域から各1名）の選挙が、今年の秋にインターネットを通じ、世界規模で行われる。

●ICANNとは
ICANNは1998年に設立された非営利国際組織で、インターネット上のURLのドメイン名、特に末尾の「.jp」などの地域、あるいは「.org」、「.com」などドメインの性格を示す略称のルールを定め、そのIPアドレスとの対象関係を含めて管理している。なお、国別や地域別のドメインは、関連する各地域の組織が管理し、日本ではJPNIC（日本ネットワークインフォメーションセンター）が行っている。
ドメイン名はサイトの性格を最初に認知してもらうきっかけになる重要なものであり、この部分に関して現状では規制が大きいことへの批判もあり、また一方では、「IP資源」の南北格差問題なども発生している。
いわば、ICANNは、単なるネット上の「住所管理組織」であるということに止まらず、今後のネットワーク社会のポリシーに関わる大きな権力となり得る可能性を持ち、その最高意思決定機関である理事選挙は、ネット社会に関わる全ての人間にとって無関係ではない。

●今回の選挙は
ICANNの最高意思決定機関である理事会は、 現在、設立当初からの9名の暫定理事 、 サポーティング組織からの9名の理事及び 事務局長で構成されているが、そのおよそ半数にあたる9人を、改めて 「一般会員(at large member)」 と呼ばれる会員による選挙によって選出することが、決定された。今回の選挙は、うち5名の地域代表（アジア、北米、中南米、ヨーロッパ、アフリカの五地域から各１名）を、今年の秋にインターネットを通じ、世界規模で行おうというもの。いわば、インターネット利用者に広く開放された、「インターネット社会の初の総選挙」と言えるもの。
日本を含め、各国、あるいはさまざまな団体が勢力的にそれぞれの権益確保を目指し選挙運動を展開しているが、一方で、国益や企業利益に拠らない理事の選出を目標に、NGOなどの活動も始まっている。

選挙は、
・16歳以上
・メールアドレスを持っている
・ 郵送で届く住所がある
という条件を満たせば誰でも投票権が得られるが、あらかじめ選挙登録を行う必要がある。
登録は7月31日まで。

この問題について市民運動の立場からの詳細は、
JCA-NET内、http://www.jca.apc.org/jca-net/apc/japanese/rights/governance/governance.html
選挙登録は、ICANNの選挙登録ページ（英語）へ。